MANAGEMENT REVIEW
財務分析（会計の視点）
2026年1月～7月の月次損益及び2026年7月末現在の貸借対照表に基づく分析総合評価
会社は7月末時点で債務超過となっており、収益構造の改善が必要です。負債合計は¥58,913,050で、資産合計¥55,439,966を上回り、純資産は(¥3,473,084)となっています。1月から7月まで毎月損失を計上し、7か月間の純損失は合計(¥4,336,900)です。
経費削減だけでは十分でない可能性があります。7か月の加重平均売上総利益率は28.7%で、現在の売上規模で販管費を賄うために必要な33.9%を約5.2ポイント下回っています。売上、粗利率、固定費の三つを同時に見直す必要があります。
粗利が販管費を継続的に下回っています
1～7月の売上高は合計¥84,195,315、売上総利益は¥24,192,966に対し、販管費は¥28,553,116でした。月平均販管費は¥4,079,017です。
現在の粗利率を前提とすると、月次損益分岐点売上高は約¥14,195,617です。実際の月平均売上高¥12,027,902との差は約¥2,167,715あります。
示唆：売上だけを追うのではなく、販売チャネル・商品別の粗利額と粗利率を基準に、価格、仕入原価、手数料及び物流費を見直す必要があります。
在庫が資金を大きく拘束しています
7月末の商品在庫は¥36,825,375で、資産合計の66.4%を占めています。在庫は帳簿上の資産ですが、販売できるまでは返済や経費支払に使える現金ではありません。
現預金は4月末の¥19,916,963から7月末の¥10,278,865へ、3か月で¥9,638,098減少しました。直近の資金減少速度には注意が必要です。
示唆：在庫年齢、販売速度、値下げ後粗利及び追加仕入の必要性を商品別に確認し、現金化を優先すべきです。
借入金は減少していますが、財務余力は不足しています
長期借入金は1月末の¥63,686,000から7月末の¥58,240,000へ¥5,446,000減少しており、返済が進んでいる点はプラスです。一方、返済は現金流出を伴い、赤字が続く状況では資金繰りを圧迫します。
示唆：少なくとも13週間の資金繰り表を作成し、営業支出、仕入、元本返済及び利息を週単位で管理する必要があります。
経営陣が優先して検討すべき事項
- 粗利改善計画を作る。 チャネル・商品別に売上、仕入原価、販売手数料、送料及び値引後粗利を可視化し、赤字販売を止める。
- 在庫を現金化する。 滞留在庫を特定し、値下げ、セット販売、仕入停止等の方針を決める。
- 資金繰りを先行管理する。 13週間資金繰り表を毎週更新し、借入返済を含む最低現金残高を設定する。
- 資本・返済条件を早めに相談する。 赤字が続く場合に備え、増資、株主借入、借換え又は返済条件変更の選択肢を社長、税理士及び金融機関と検討する。
- 会計上の不明点を解消する。 3月その他資産の差額、マイナス売掛金、仮受金・消費税及び3月海外売上の科目処理を確認する。
社長と確認したい主な判断事項
- いつまでに月次黒字化することを目標とするか。
- 追加資金が必要な場合、どの金額・方法まで検討可能か。
- 在庫処分による短期的な粗利低下をどこまで許容するか。
- 赤字チャネル・商品を停止する判断基準をどう設定するか。